[NEW] 安い火災保険にはワケがある！全労災「住まいる共済」の落とし穴 | 全労済 高知 – Pickpeup

公開：2019年8月22日 　更新：2021年2月12日

全労災は、正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづいて設立された、厚生省認可の協同組合です。
いわば全労済は、“保障の生協”のようなものです。

全労災には「住まいる共済」という、自然災害補償付の火災共済があります。全労済（住まいる共済）は営利目的ではないので、「安いし、安心」と、火災共済に加入される方は少なくありません。
しかし、その安さにはやはり相応の理由があり、安い火災共済にご加入する・した場合、注意すべきことがあります。この記事ではその点をしっかりとご紹介してまいります。

この記事のポイントをまとめた動画

現在、全国建物診断サービスでは、今までの人気記事を音声でポイントをまとめて配信しております。
記事では書いていない深い情報をお届けしています。

今回は営業担当船形が朗読しております。
今後も当社団のベテラン職員達が読者様のお役に立つ情報を発信していきます。

チャンネル登録お願いします！

全国建物診断サービスとは？

建物診断と火災保険の活用を推進している団体です。

自然災害での被害を自覚されている方、過去3年以内に被害の工事を行った方はご相談ください。火災保険金が受け取れる可能性があります。

建物を診断後、火災保険が認められない場合は、お客様から費用をいただいておりません。

※一部地域は対象外の場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

法人の建物診断も行っております。事業者や法人の方はこちら。

全労済の火災共済、住まいる共済とは

火災・風水害・地震災害などがセットの、お得な火災共済

全労災の「住まいる共済」は、火災や風水害・地震被害に備える共済として、広く認知されています。

住まいる共済

近隣に延焼したときの類焼損害保障特約、盗難保障特約、個人賠償責任共済などの特約もあり、“手厚い火災共済”といったイメージがあります。
共済なので価格も安く、火災・風水害・地震をカバーしても2,000円～6,000円／月程度で補償が受けられ、加えて、エコ住宅を対象とした社会貢献付エコ住宅専用火災共済に入れば、さらに掛け金は安くなります。
共済でまかなったお金が余れば、ご契約者への割戻金まであり、この辺りは共済加入の大きな魅力といえます。
火災保険にくらべて圧倒的に費用の安さでアドバンテージがあります。

そして「地震保険は民間保険会社だけかと思っていたら、共済にもあった」という意外性から、加入契約に至ることもあるようです。
ちなみに地震共済は、全労災の他にもJA共済・県民共済などで実施しています。

全労済の火災共済だけでは被害を十分に補なえない？

しかし残念なことに、全労災の火災共済だけでは、地震や風水害などの被害を十分に補うことはできないでしょう。

安い火災共済には、安いなりの理由があり、そのことについて知識を備えておく方が良いです。
当社団 全国建物診断サービスでは、ご加入の火災保険を使ったご自宅や建物などの無料修繕を日本全国で展開しております。お申込お待ちしております。

※毎週知って得する情報を更新しております、是非登録を。

全労済の災害特約300万円は、台風などの被害で建物が「全損」した場合のみ

「台風や地震の被害に遭っても、火災共済に入っておけば安心」って本当ですか？

全労災のCMでは、台風などの自然災害も補償すると説明するシーンが有り、そこで

「え？！全労災の火災共済は、火災だけじゃなくて自然災害も補償してくれるの？それなら台風や集中豪雨があっても、全労災に入っておけば安心かも。」

などとといった理由から、全労災の火災共済を契約する人が少なくありません。

もともと保険は内容の詳細がわかりづらく、たとえば

「セールスマンが信頼できそうだった」「価格が手頃だった」

などの理由で契約する人が多いです。
しかし災害で被害に遭った時、本当に補償が納得できるだけされるかを考えると、そのような理由で安易に契約するのは避けるべきであることがわかります。

法人の建物診断も行っております。事業者や法人の方はこちら。

台風などの風水害で家が壊れても、300万円が保証されるわけではない

全労災のホームページ（http://www.zenrosai.coop/kyousai/kasai/hoshou.html）では以下のように説明されています。

“風水害などのとき、契約期間中に暴風雨、突風、台風、高波などにより住宅・家財に損害が生じたとき。最高保証額300万円（600口加入の場合）”

この文章を読むと、

「それなら600口加入していれば、台風で家が壊れときは300万円支払われるのだろう」

と勘違いしてしまいがちです。しかし実際には、100万円以上の保証費用が全労災から入るケースは、台風で家の屋根が吹き飛ぶなど、非常に大きな被害が起きた場合のみです。

屋根が吹き飛ぶほどの台風被害は、極めてレアなケースです。

損害は100万円を超えているのに、支払われる共済金は40万円

では実際に損害額が100万円以上にのぼる風水害に遭った時、全労災から共済金がいくら支払われるかというと40万円です。

「台風で屋根の一部が壊れてしまった」ようなケースでも、例えば損害額が90万円だったとしたら、共済金はそれよりもっと少なくなります。

仮に150万円の損害が出た場合、共済金は40万円ですから、あとの110万円は自己負担しなければなりません。

もちろん全労済に月々支払う金額の低さを考えれば当然の保証内容・金額ではあるのですが、保険や保証内容の複雑さから、よく理解できないまま、勘違いしてしまう人が多いのです。

そのため、災害発生後に共済金の申請をして

「え！？こんなに受け取れる金額が少ないの？」

と困惑し、民間の火災保険に切り替えられるケースも見受けられます。

これも落とし穴！？門扉・門塀の補償は含まれない

全労済は保証範囲が民間の保険と異なります。全労済は建物のみに保険がかかっているため、2014年の大雪被害では、多くのご家庭のカーポートが壊れてニュースになりましたが、全労災でこのケースは補償対象外です。

民間の火災保険に加入していた方は、カーポートの修理代をまかなえる保険金がおり、自己負担なしでカーポートを再建・修繕できた事例が数多くありました。

民間の火災保険であれば、被害をしっかりカバーできる保険金が支払われる

修理にかかる費用を保険金でまかなえる、民間の火災保険

民間の火災保険の多くは、台風などの一般的な被害による保険金の支払額は、修理費用に応じて支払われます（一部適用外あり）。

支払額に上限はありますが、修繕のお見積金額以上の支払い額になる場合もあります。

台風や竜巻・雹（ひょう）などの被害にあっても、火災保険に入っていれば大丈夫！

民間の火災保険の場合、台風や竜巻・雹（ひょう）などで家屋が被害を受けた場合は、火災保険の風災・雹災・雪災に対する保障を付帯させておけば保障されます。
さらに「費用保障」を選べば、被害の際の復旧費用や仮住まい費用なども保障されます。

「台風で自宅の屋根が壊れた」

「台風で、家の屋根から雨漏りした」

というような事態に、また最近は、竜巻や雹（ひょう）の被害も珍しくなくなりましたが、そのような災害に備えて、民間の火災保険の風災・雹災・雪災保障の付帯は必須といえるかもしれません。

もし、台風や地震などの自然災害によってご自宅や建物が被害を受け、ご契約の火災保険などでその修繕ができるか知りたい・調べたい方が居られましたら、当社団 全国建物診断サービスまでご相談ください。相談は無料です。

※現在、北海道、沖縄は対象外となっております。（2021年4月現在）ご了承ください。

法人の建物診断も行っております。事業者や法人の方はこちら。

火災保険と火災共済の違いとは？

お守り代わりに火災共済を選ぶか、それとも本気で生活を再建するための火災保険か？

火災保険と全労災などの火災共済には、運営母体が営利目的（前者）か、そうではないか（後者）の違いがあります。

そして、民間の保険会社は対ご契約者へと1対1で契約を結ぶので保障内容は自由に決められます。
翻って火災共済は、「共済加入者全員でお金を出して助け合い、お金が残ったら分配する（割戻金）」という相互扶助のシステムで、前者に比べ融通は利きません。

火災共済は掛け金が安く、無理なく支払えるのが魅力です。しかし保障内容や融通性などを考えると、内容に見合った妥当な金額ともいえます。

民間の火災保険は火災共済に比べて保険料は高いですが、実際に災害に遭遇した場合は、生活を建て直すために大いに役立てることができます。

「単なるお守り代わりに保障を持っていたいのか。それとも災害に遭遇したときに本気で生活再建を図りたいのか」によって、火災共済を選ぶか、火災保険を選ぶかが決まるといっていいでしょう。

火災共済と違い、火災保険は物置のような敷地内構造物も補償対象とする場合が多い

火災保険は保障の範囲が細かく分かれているものが多く、

• 火災
• 落雷
• 破裂
• 爆発
• 水漏れ
• 落下・飛来・衝突
• 盗難
• 損傷
• 汚損
• 騒じょう
• 風災
• ひょう災
• 雪災
• 水災

など、特約まで含めると、数百のパターンの中から、自分に必要な保障を選ぶことができます。

これに比べて火災共済は、例えば全労済の住まいる共済の場合、

• 火災など
• 風災など
• 地震など

のように保証タイプが大きく3つに分かれており、多少の特約付加はできますが、細かく保証内容の指定はできません。

また、自宅の建物自体に火災保険はかかっているものの、自宅の敷地内であっても

「台風で物置が飛ばされ破損した」

などという事態に、全労済の火災共済は保証対象外となってしまいます。
翻って、火災保険の場合は物置のような構造物も保証対象になる場合が多いです。

費用の安さなら火災共済、補償内容なら火災保険

「支払い金額」にフォーカスすると、火災共済がベストな選択です。割戻分も含めると、1,000〜5,000円／月ほどが平均的な支払いになります。
翻って火災保険の場合、6,000〜20,000円になるでしょう。

しかし視点を変えて「補償」にフォーカスすると、火災保険が共済に比べて比較優位です。

台風や暴風、地震など自然災害が頻発する今日、万が一に備えて、補償が手厚い火災保険へのご加入をおすすめします。

地震に罹災した際、保険金で家を建て直せる保険商品がある

地震でご自宅が全壊してしまった場合など、仮に2,000万円の地震保険に加入していたら、2,000万円が受け取れます。これなら保険金を元手にご自宅の再建も可能です。

損保ジャパン日本興亜にも同様の特約があります。

しかし、その分の掛け金・負担はかかります。そこで当社団がオススメするのは【少額短期保険】です。
現在ご加入の地震保険にプラスで加入すれば良いでしょう。

これが全労済の自然災害共済になると、たとえ地震で家が全開してしまった場合でも最大30％までしか保険金はおりません。

当社団の知る限りでは、約20％までが相場で、前述のケースの場合、2,000万円の20％であれば400万円しか保険金がおりず、これでは住宅ローンの残債を払い終えることすら難しくなります。

火災保険、オススメの保険会社は？

おすすめの保険会社を知る前に

価格や補償の観点から、火災共済と火災保険をそれぞれ比較し、当社団は「火災保険をオススメ」しましたが、それではどの保険会社がオススメか。皆さまご興味があると思います。

重要なポイントは「担当者」

「保険会社ではなく担当者？」と思われた方、保険会社よりも、実は誰があなたの担当になるかの方が重要な場面があります。

ご加入の保険のプランがとても充実していたとしても、それよりも、交渉に当たる担当者が、「納得行かない結果に対して、真摯に交渉に向き合ってくれる」方が重要です。

担当者の交渉＝がんばりによって、補償額が増えたケース多数

当社団の感覚では、保険会社はどこも保険金の支払いを渋る傾向にあり、

「そこまで厳しく査定をしなくても…」

と感じることが多々ありました。しかしそのような場面で、あなたの担当者が

「この被害なら、もっと補償は出るはず！」

と保険会社と交渉することで、補償額が増えるというケースは少なくありません。

経験上、オススメする保険会社は、

• セコム損保
• AIU
• 富士火災　など

※過去に、お客さまのお宅を訪問して、建物がどんな損害を受けたか。画像を証拠として残し、積極的に会社側と交渉に当たってくれた担当者もいました。

このように、保険会社を選ぶ際は「実際に支払いの時に、本当に払ってくれる会社かどうか？」「真摯に顧客と向き合ってくれる担当者がいるかどうか？」といったことも、気にする必要があるでしょう。

難しい内容ではありますが、口コミなども参考にしてみると良いでしょう。

まとめ

全労災を例に挙げて火災共済と火災保険の比較についてご説明しましたが、火災共済は利益を目的としない保険協同組合なので、

「全労災がダメ」

ということではけっしてありません。火災や地震・風水害に遭ったときに、

「ある程度、まとまったお金をもらえると助かる」

といった、お見舞金的な補償の受け方であれば、まったく問題ないでしょう。

ただし、自然災害が頻発する今日。本当に火災共済の補償内容で、万が一の際に生活やご自宅などを再建できるか。よく考えておかなければならない問題です。

「転ばぬ先の杖」として、自然災害が多発する今の時代に合わせた火災保険を選択することをオススメします。

法人の建物診断も行っております。事業者や法人の方はこちら。

記事監修